荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
しかし、必ずしも十分な社会基盤が整備されない状態で自動車優先主義が人々の行動を支配したため、高齢ドライバーによる交通事故の多発といった問題が、高齢社会の進展とともに表面化してきました。
しかし、必ずしも十分な社会基盤が整備されない状態で自動車優先主義が人々の行動を支配したため、高齢ドライバーによる交通事故の多発といった問題が、高齢社会の進展とともに表面化してきました。
社会基盤整備の加速は、喫緊の課題であります。また、新広域道路交通計画についても、渋滞緩和や防災機能強化の面でも、スピード感を持って対応することを要望しておきます。 空き家対策等にあっては、現行法の問題もあり、国でも仕組みづくりを検討されているようなので、動向を注視するとともに、民間の知識、専門性を活用できるように要望しておきます。
そのことにより市民生活の利便性が向上するだけでなく、地域の活性化につながる重要な社会基盤として、さまざまな波及効果をもたらすものと考えております。 例えば、学校教育における効果といたしましては、令和２年度に整備した、小中学校の一人一台タブレット端末の活用推進が上げられます。
道路は、市民生活や経済活動に直結する社会基盤であり、常に安全な状態に保つため、道路維持事業において舗装や側溝等の管理、補修、清掃等を実施をしております。 この道路維持事業は、従来、市単独予算で実施をしてきたことから、財源の確保に苦慮をしておりました。
しかしながら、路線バスにつきましては、運転免許を持たないお子さんや免許を返納した高齢者の方にとっても、生活をする上で欠かすことのできない大切な社会基盤です。今後、高齢化の更なる進展により、免許返納者の増加も予想されることから、将来にわたり持続可能な地域公共交通を構築し維持するため、引き続き支援を行っていく必要があると考えております。 それから２点目です。
このスマートシティに関しては、行政サービスや市民の暮らしに関する幅広い分野で可能性を探り、市民目線で取組を進め、また、民間や地域住民とも協力しながら、必要な社会基盤の整備・普及に取り組んでいくと述べられていますが、具体的にどのような取組を実施されるのか、お尋ねをいたします。
その後、早期に坂本町復興計画策定委員会が設立され、くらし・コミュニティ再生部会と社会基盤・防災再生部会に私も出席させていただき、地元住民や執行部、有識者などの皆様と様々な観点から協議を重ねてまいりました。 そこで、坂本町復興計画に関する安全な居住地の確保と地域の生活を支える拠点の再生についてお伺いをしてまいります。
ちょうどその折は、経済の動向と地方財政と地方行政の行方に焦点を当てて質問を行いましたが、今回も社会基盤の根底をなす経済を念頭に置いて、国や地方の財政との関係性や今後の在り方、そして市場経済における経営と政府の財政との違いなどについて議論を深めてまいりたいと思います。
ちょうどその折は、経済の動向と地方財政と地方行政の行方に焦点を当てて質問を行いましたが、今回も社会基盤の根底をなす経済を念頭に置いて、国や地方の財政との関係性や今後の在り方、そして市場経済における経営と政府の財政との違いなどについて議論を深めてまいりたいと思います。
また、デジタル社会を進めていく上では、高齢者など幅広い世代の方々が利用できることが重要となりますので、民間や地域の皆様とも協力しながら、必要な社会基盤の整備・普及に取り組んでまいります。 先ほど申し上げましたように、新型コロナウイルスにより暮らし方や働き方など社会が大きく変化し、行政や民間を問わず、日本中でその対応が求められています。
計画策定に当たっては、有識者、市議会、各種団体、地域住民の代表の皆様で構成する復興計画策定委員会での御意見をはじめ、暮らしやなりわい、社会基盤の再生に関する分野から検討を進めていただいているものです。また、計画には坂本町の皆様の御意見を反映させることも大変重要であり、地域の代表者の皆様との地域懇談会や、旧小学校８校区、及び仮設住宅での意見交換も実施しております。
今後、全世代型デジタル社会の社会基盤を構築する上でも、今回の図書館の移転整備は大変重要な取組と考えており、本市の将来を見据えた本のまち、文化のまちづくりを進めていきたいと考えております。 52：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 田上副市長。
一方、復興計画の策定状況については、議会開会日に執行部から説明が行われたところでございますが、その中で紹介がありました、策定委員会の専門部会、社会基盤・防災再生部会に参加し、計画の策定に携わってきたところです。
マイナンバー制度は、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現のための社会基盤として、平成２７年１０月から個人番号の通知、平成２８年１月よりマイナンバーカードの交付が始まっております。
９月１４日開催の第１回策定委員会と専門部会を皮切りといたしまして、専門部会においては、くらし・コミュニティ再生部会、産業・経済再生部会、社会基盤・防災再生部会の３部会で、専門的な事項の調査研究と復興計画素案の作成を行っていただいており、１２月中旬に策定委員会委員長より復興計画案を御提言いただく予定としております。
この２点の社会基盤の整備ができていないために、公共交通機関またはその代替施策が必要になるのであり、生命の持続と健康の維持に必要な社会基盤が整備できれば、皆さんは生まれ育った地域、愛着を持つ地域を離れることなく、地域の絆を維持したまま、終の棲家として幸せに暮らすことができると思っております。
今後の段階的な緩和につきましては、国、県が示すガイドライン、それからリスク区分と判断基準に応じて、基本的な感染防止対策に取組みながら、社会基盤としての役割を果たしていけるよう努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君） 北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君） 答弁いただきました。
もちろん、観光に関する調査とかは必要だと思うんですが、長期的にこの税金の目的というのは何なのかというのを常に考えて、イベントというのは一度あると終わっていくものですから、一過性のものなので、それをずっと繰り返すということを今ずっと続けてきていますので、そうではなくて、イベントというのは波及効果に非常に偏りがありますから、市として社会基盤をもっと強化していく、社会制度をもっと強めていく、例えば、子育てと
もちろん、観光に関する調査とかは必要だと思うんですが、長期的にこの税金の目的というのは何なのかというのを常に考えて、イベントというのは一度あると終わっていくものですから、一過性のものなので、それをずっと繰り返すということを今ずっと続けてきていますので、そうではなくて、イベントというのは波及効果に非常に偏りがありますから、市として社会基盤をもっと強化していく、社会制度をもっと強めていく、例えば、子育てと